債務整理とは

債務整理中に病気や会社の倒産など不測の事態で
まとまったお金が必要になったらどうしますか？

すべての会社で借り入れができるわけではありませんが、
融資可能な業者をご紹介します。融資条件や融資額は
業者によって変わりますので、ホームページや各種
掲示板をを見てみてくださいね。なお、掲示板の情報
については、個人の責任において利用してください。

■アルコシステム
金利18.25％〜29.2％
限度額50万円
即日審査

アルコシステムは兵庫県の業者です。債務整理中、
他社の借り入れ件数が多い、固定電話を持っていない、
などの他社では断られた案件でも相談にのってくれます。

アルコシステムでは過去に自己破産している場合、免責が
確定していれば融資ができます。債務整理の場合は、
分割返済が開始されて滞ることなく支払が
続いていれば問題ありません。他社で延滞している人も延滞期間
が３ヶ月以内であれば検討可能です。

＜会社概要＞
会社名：株式会社アルコシステム
所在地：兵庫県姫路市立町８２番地
電話番号：（０７９）２８８−７５００
登録番号：兵庫県中播磨県民局長（８）第５０１５８号
登録団体：兵庫県貸金業協会会員第３２９０号
設立：昭和５９年１月３０日


■キャッシングナカノ
金利29.2%
限度額50万円
即日審査

キャッシングナカノは他社借入れ件数が６件まで確実に
OK、それ以上は相談が可能です。免責でも融資が可能。
利用者の口コミ情報によると、審査が甘めな業者です。

免責決定で債務整理した人、他社借り入れ件数が多い人、
過去にブラックだった人など、他では難しい案件も相談可能です。

＜会社概要＞
会社名：中野殖産株式会社
所在地：尼崎市昭和通1丁目4番1号中野殖産ビル1F
電話番号：(本社代表) 06-6481-2051
登録番号：近畿財務局長(8)第00168号
加盟団体：兵庫県貸金業協会会員第2043号


■ラビット
金利29.20％
限度額50万円
審査15分

キャッシングのラビットは他社で却下された案件、なかなか
審査に通らない自己破産、特定調停などの債務整理等がある
場合でもOKです。来店が必要ですが（申し込みはインターネット
でできますが契約は来店時に）東京・大阪・神戸・京都に
住んでいる方であれば、相談しやすい会社です。

固定電話がなく携帯電話のみの契約者でもOK、専業主婦や複数
他社のキャッシングを利用中の方も、安心してお申込下さい。

＜会社概要＞
会社名：株式会社ラビット
所在地：東京都新宿区西新宿1-18-6 山兼新宿ビル5F
兵庫県神戸市中央区元町通1-13-15 神戸堂ビル8F
大阪府大阪市北区梅田1-2-2-B100号大阪駅前第2ビル地下1F
登録番号：東京都知事第(01) 第28627号　
大阪府知事第(02) 第10737号　
兵庫県神戸県局長第(01) 12303号
加盟団体：東京都貸金業協会会員番号 5937号　
大阪府貸金業協会会員番号 4493号　
兵庫県貸金業協会会員番号 11129号
加盟情報センター：株)ジャパンデータバンク
株)レンダースエクスチェンジ
株)兵庫県情報センター

■ユニローン
金利25.55％〜29.2％
限度額50万円
即日審査

ユニローンは返済回数が最大60回(最長5年以内)でゆとりがあり、
破産者や特定調停などの債務整理中の人にも柔軟な融資
が行われています。銀座、蒲田、吉祥寺に支店があり、
東京都・神奈川・埼玉・群馬・千葉・栃木・山梨・ 茨城の
各県在住の方のみ受付となっています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社　ユニ
所在地：大阪市北区曽根崎新地1-2-9 第一三好ビル 　
電話番号：06-6344-3535
登録番号：近畿財務局長(8)　第00191号
加盟団体：社)東京都貸金業協会会員　第01168号 　N I C 会員
設立：昭和５０年１０月２０日

債務整理中に病気や会社の倒産など不測の事態で
まとまったお金が必要になったらどうしますか？

すべての会社で借り入れができるわけではありませんが、
融資可能な業者をご紹介します。融資条件や融資額は
業者によって変わりますので、ホームページや各種
掲示板をを見てみてくださいね。なお、掲示板の情報
については、個人の責任において利用してください。

■ディック

金利28.88%　
限度額50万円　
審査最短1分・即日融資
パート・アルバイト・自営業・主婦の方でも申込みOK。

利用者の口コミ情報によると、過去に債務整理中でも30万円
の融資が可決された人がいるそうです。また、過去に破産
経験があっても与信が可決されたことがあったそうです。
一度審査に落ちても、ディックは1ヵ月後なら再審査OKとのこと。


■ライフプレイカード
金利18.0〜29.2%　
限度額200万円　
専業主婦・自営業・アルバイト・パートOK

利用者の口コミ情報によると、債務整理中でも融資が可決
された方の書き込みが掲示板に多数あるそうです。


■NOLOAN(ノーローン）
金利22.50-28.835%　
限度額100万円　
審査即日

利用者の口コミ情報によると、一部上場（シンキ）で老舗の
ノーローンは、債務整理で2年前に完済後与信が可決された
人がいるようです。ノーローンの特徴は、借りて1週間以内で
返せば、何回借りても無利息なところです。


■ケーアイクリエート（ケーアイファイナンス）
金利18.00%〜29.20%
限度額50万円
即日審査

アルバイト、学生、主婦歓迎の消費者金融です。
債務整理者にも、丁寧に対応してくれます。
固定電話がなくても、携帯電話の契約があれば大丈夫です。
口コミ情報では、他社よりも審査が甘く、他社借り入れ件数
が多い人でも通りやすいそう。保証人は不要です。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ケーアイ・クリエート
所在地 ：東京都豊島区南大塚2-32-2 INSビル3F
登録番号：東京都知事(4)15519号
登録貸金業団体：社団法人東京都貸金業協会会員番号04926号
設立：1992年（平成4年）7月


■東日本信販
金利29.20%
限度額50万円
即日審査

東日本信販は昭和53年創業。利用者の口コミ情報では、
債務整理、他社借り入れ中でも審査が甘く通りやすいと
言われています。保証人や担保は不要です。

＜会社概要＞
会社名：東日本信販株式会社
所在地：東京都中央区銀座5-9-1銀座コティビル9階
登録番号：関東財務局長（6）第00779号
登録団体：東京都貸金業協会　第00907号
設立：1978年6月

債務整理中にできること、できないことをまとめてみました。


■通販の利用

支払方法がクレジットのみの場合は無理ですが、代引きや銀行
振り込みの場合(つまり現金決済）では大丈夫です。
クレジット払いではクレジット会社が審査をかけるので、
債務整理中の場合には審査が通らない可能性が大きいです。

■夫が債務整理中の専業主婦が車を購入

妻名義での車の購入は可能です。
ローンで購入の場合は専業主婦なので審査が通らない可能性
があるので、別途保証人を用意する必要があります。


■債務整理前から持っているクレジットカードの使用

これは、できません。債務整理で（自己破産以外は）
クレジットカード会社を外す事も可能ですが、外した
業者でも、更新時には必ず信用状況に変化がないか確認します。
中には更新時以外にも、定期的に与信を行う業者も
存在します。つまり定期的に事故情報を確認しているので、
債務整理中ということはいずれ判明してしまい、その
時点で会員資格の喪失ということでカードは使用できなく
なるでしょう。

債務額や収入、その他の状況によって
適切な債務整理が変わってきます。

特定調停を申し立てるのに向いている人は以下の
通りです。

■自分自身で手続きが出来る
司法書士や弁護士に依頼することも可能ですが、特定調停は
簡易裁判所が間に入ってくれるので、自分で手続きをする
こともできます。費用も、印紙代と切手代（一社につき
1000円前後）その他の証明書を発行する費用ぐらいで
済むため、費用を捻出できない場合は自力で解決できる
手段の一つです。


■定期的に収入がある人
正社員として会社に勤務しているなど、新しい返済計画で
きちんと返済できる保証があると認められなければ、
調停は成立しません。


■借入額が多くない人
特定調停は原則的に3年以内での返済を目指しているため、
借入額が極端に多い人には向いていません。もう少し
返済額が減れば約3年以内に完済できることが目安のひとつです。

注意点としては、債権者が合意せず、調停が成立しない事もあります。
また、特定調停が成立後に支払いが遅くなると、給料の差し押さえ
など強制執行が行われる可能性があります。どのくらい債務額が
減るかは、借入額や借り入れ期間によっても変わってきます。

自分で手続きをできない人は、弁護士か司法書士に
任意整理を依頼することができます。車や不動産など、
財産をすべて手放すことはできない人には、このどちらかが
お勧めです。

債務整理には自己破産もありますが、こちらは家や車も
含めすべての財産を手放さなくてはいけないかわりに、
免責が認められればすべての借金が帳消しになりますので、
財産をすべて手放すことができる場合には、自己破産を検討
してもよいでしょう。

特定調停や任意整理などの債務整理をすると
なぜ支払額が減るのか？

これは、利息制限法と出資法という2つの法律が
存在するからです。

利息制限法では、業者が借り手から受け取る利息の
上限を定めており、次のように定められています。

●元金１０万円未満：２０％
●元金１０万円以上１００万円未満：１８％
●元金１００万円以上：１５％


出資法は元本に関係なく、年利２９．２％を超える金利で
融資することを禁止する法律です。

上限が異なるため、利息制限法は民事上無効となる金利、
出資法は違反すると刑事罰を科せられる、と分けて規制して
いるのが現状です。法のゆがみといってよいでしょう。

利息制限法には罰則がないため、業者によっては利息制限法を
無視し、出資法を守ることを基準としている傾向があります。
利息制限法を超える２５〜２９．２％という金利で貸付けを
している業者が多いのもそのせいです。

異なる上限金利がある矛盾の原因の一つとして、「みなし
弁済」という規定があることがあげられます。

「みなし弁済」とは、一定条件を満たせば、利息制限法を
超える金利であっても、出資法の上限金利範囲内ならば
高い金利を取っても良い、とする例外的な規定のことです。

みなし弁済が認められる条件は５つあります。

■貸主が貸金業登録業者であること。
■借主が利息として支払ったこと。
■借主が利息として任意(強制ではなく)に支払ったこと。
■17条書面(契約証書)を交付していること。
■18条書面、受け取り証書(領収書)を交付していること。

しかし、最後の２つを守っている業者は少ないようです。
例えば、ＡＴＭから出てくる小さな明細では正式な契約書や
領収書とは言えないため、みなし弁済の規定を満たしていません。

こういった理由からみなし弁済が認められず、債務整理の結果
多く払っていた金利は元金に充当され、借金が減るわけです。
債務整理の際の争点のひとつの利息制限法と出資法、覚えて
おいてください。

民事再生法とは、地方裁判所に債務のうち一定の額を
決定された期間内で返済する計画案を提出し、裁判所
に認可を受けた上で計画通り返済が完了すると、残りの
債務の免除を受けることが可能になる債務整理の方法です。

個人での手続きには難しい部分が多いため、書類作成や
手続きは弁護士や司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

民事再生法は中小企業が利用することを念頭においていますが、
学校法人などの法人や個人も申し立てることが可能です。

一定の要件を満たす債務者を対象とした迅速な手続きが
設けられています。詳しくは以下の通りです。

■住宅資金貸付債権に関する特則
住宅ロ−ンについて特別条項を再生計画で定め、認可を得た
上で履行することで、差し押さえにより住宅を失わずに、
住宅ロ−ンを完済することができるようにしたもの。

■小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
個人事業者とサラリ−マンをそれぞれ主な対象としている。

住宅ローンがあり、とにかく家だけは手放したくない人に
向いている方法です。

民事再生法の利点、マイナス点は以下の通りです。

＜利点＞

●住宅ローン特則を利用すると、住宅を手放さなくて済む。
●債務総額を圧縮できる。

＜マイナス点＞

●官報に掲載されてしまう。
●利用条件がある。
●一部の債務だけを整理することができない。
●今後数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることができない。

自己破産とは、裁判所が公に破産宣告をする債務整理の
方法です。破産決定を受けた段階の財産（生活するのに
必要なものは除きます）を失う代わりにすべての債務が
免除され、以後の収入を返済に当てることなく、
自由に使うことにより経済的な更生を図っていく制度です。

破産宣告によるデメリットとしては、自己破産後７年程は
ローンを組んだりクレジットの利用ができなくなります。
社会的な信用を失うという不利な点はありますが、戸籍に
載ったり、現在の職場を退職しなくてはいけないなどという
ことはありません。

自己破産の手続きの流れは、裁判所に自己破産の申し立てを
して破産の決定を受けたあと（破産宣告）、免責の決定を
受け借金が棒引きとなるまでの流れです。

自己破産をするためには、借金を返せない状態であると
裁判所が判断した場合になります。そのため、債務額が
返済可能と判断された場合は自己破産の対象にはなりません。
自己破産は一部の債務を除いての手続きはできないため、
住宅ローンや保証人が付いている債務を含めて自己破産の
対象になります。つまり、すべての債務整理をしなくては
いけないということです。

所有財産は原則としてすべて処分の対象になるため、自動車
や不動産、株券などは手放すことになります。また、自己破産
することにより一定期間就くことのできない職業もあります。

＜利点＞
●借金がゼロになる。
●戸籍や住民票に載ることはない。
●自己破産を理由に解雇されることはない。

＜マイナス店＞
●免責を受けるまでの間は公的資格の必要な職業に就けない。
●官報に掲載される。
●数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることができない。

任意整理とは裁判所などの公的機関を利用しないで、
弁護士や司法書士などの専門家が私的に貸し手と話し
合いをして、利息制限法に基づき、債務額の減額や利息
カットなどを決定する債務整理の方法です。

個人で交渉しても和解にこぎつけるのはなかなか難しい
ため、弁護士や司法書士などに依頼したほうが良いでしょう。

弁護士に依頼した場合は、依頼後取立てが止まります。
業者に弁護士が介入したという通知が届くためです。

利息制限法で利息の計算をやり直しますが、これまでに
支払った利息が元本への返済分となるため、時には
負債額が2〜3割減ることもあります。
任意整理の利点、マイナス点は以下の通りです。

＜利点＞
●一部の債務だけ整理することが可能。
●債務が減額されたり、払い過ぎていた分の取り戻しも可能。
●官報に掲載されない。

＜マイナス点＞

●今後数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることができない。
●弁護士や司法書士に支払う費用が発生する。

特定調停とは、簡易裁判所に申し立てをすることに
より裁判所が債権者と債務者の間に入り、借入額の
減額や今後の返済方法などを話し合う債務整理の
ひとつの方法です。特定調停は専門家に依頼せず個人で
申し立てるケースも多くあります。

また、申し立て費用が安い（１社につき７４０〜
１０００円程度）といったこともあり、債務整理
に苦しむ債務者にとっては注目されている方法です。

特定調停の利点としては、

●利息制限法に基づく金利の引き直しによって借金が減る
●長期分割払いになる（原則３年）
●申立ててから調停終了までの間、返済はストップし
取り立ても止まる

といったところがあります。金利が高いところからの
借入れで、利用期間も長い場合は、借金がなくなった
というケースさえあります。

逆に不利な点としては、特定調停を申し立てると
信用情報機関に事故情報が登録されますので、
以降ローンを組んだり、所持しているクレジットカード
を使うことができなくなります。通常、完済後5年
から7年ほどは無理だと考えておいたほうがよいでしょう。

特定調停の利点、マイナス点は以下の通りです。

＜利点＞

●特定調停の申し立て期間中は、返済が止まる。
●一部の債務のみでも申し立てが可能。
●費用が格安
●和解成立後の残高に対する利息はなし。
●ギャンブル等の理由であっても申し立てできる。

＜マイナス点＞
●和解後、2回連続で債務の支払を怠ると強制執行される。
●数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることができない。

債務整理とは、多額の借金を負ったときや多重債務に
陥った際に、債務者を再生させる方法のことです。
一般に債務整理の方法は４つあり、以下の通りです。

●任意整理
●特定調停
●自己破産
●民事再生法

それぞれに利点、不利な点がありますので、借り入れ
額や収入、所有財産などによってもっとも適切な
債務整理を行うことが大切です。

別記事で、上記の４つの債務整理の方法について
詳しく説明していきます。